中古住宅の売主に課される瑕疵担保責任

大手不動産仲介の某社では、売主の瑕疵担保責任を金銭的に支援する為、独自の保証制度を設けています。

この制度のピーアールが徹底されたせいか、売却依頼物件のうちこの制度を利用する売主が急増しているそうです。

売主の瑕疵担保責任については、民法に定めがありますのでおさらいをしてみます。

瑕疵担保責任期間が3カ月という特約

民法では売主の瑕疵担保責任の期間について第566条に次のように定めています。

契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

瑕疵担保期間は1年間となっているのですが、売主が個人の場合には特約によって期間を短縮したり、瑕疵担保責任を負わないという特約もできます。ただし、その場合、売主が物件に瑕疵があることを知っていて、そのことを買主に伝えていない場合には特約は無効となります。つまり・・・

瑕疵があることを知らなかった場合には、瑕疵担保責任は問われない。

売主が個人の場合は、瑕疵があることを知らなかった場合には、瑕疵担保責任は問われない。という原則があります。

ところが、某大手不動産仲介会社では、個人が売主の場合、瑕疵担保責任は3カ月ですと説明しています。
3ヶ月間の瑕疵担保責任があるので、その瑕疵担保責任を保証する制度を実施している某社に売却を依頼する方が安心ですよ!・・・とピーアールしているわけです。

では、そもそもその3ヶ月間の瑕疵担保責任は、どんな法律にもとづいたことなのかというと・・・・・大手不動産会社が加入している某団体の単なるルールなんです。

売却を依頼する不動産会社の選び方

個人が不動産を売却する場合、瑕疵担保責任はほとんど問題になることはありません。瑕疵担保責任の保証などよりは、より早く、より高く、確実にやってくれる会社を選んだほうが良いと思います。

サブコンテンツ

住宅の売却-売る(sell)-記事目次

売主の瑕疵担保責任は義務ではない
不動産売買の売主に課される瑕疵担保責任とは?
早く売却するなら不動産買取で
不動産の売却を早くするなら不動産買取もひとつの方法です。
不動産売却の手順
不動産売却の準備から引渡し、税金の申告まで、不動産売却にかかわる手順を解説します。
不動産査定の実際
不動産のプロたちが行っている不動産査定の方法をご紹介しています。
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売主側から見た売買契約の注意点を解説します。
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数ある不動産会社の中から、売却を依頼する会社の選び方を解説します。

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