福祉国家像の転換点

2012年の年末総選挙は自民党の大勝でした。3年前には民主党が大勝し今回はまったく逆の結果となりました。
安部政権の誕生により為替相場は円安にシフトし株価は上がっています。緊急経済対策の骨格もまとまり、経済界始め各界が期待を持って新年が始りました。

そして、本日1月15日に気になる記事が掲載されていました。

低福祉社会を選択した日本~ものを言い始めたロストジェネレーション

筆者は川島博之さん、東京大学大学院の准教授ですが、農業や食糧問題の専門家です。ここで、筆者は、自民党が大勝したのは実は、ロストジェネレーションと呼ばれる20歳~44歳までの世代が、低福祉中負担の道を選択した結果であると言っているわけです。
そこで、ここでは日本の福祉制度について大雑把に見てみたいと思います。

日本の年金制度の現状

社会福祉に係る諸制度のうち、特に問題となっているのが年金制度です。

年金制度の問題とは、現状の年金制度を継続していると、将来的に年金制度の元になっている財源が不足し、年金制度が破たんする可能性が出てきているわけです。
高齢者への年金は、現役世代が支払っている年金保険料が財源となっていますが、年金を受け取る人と保険料を支払う人とのバランスが変化し、一人の高齢者を少ない人数の現役世代が支えているという構造的な問題が出てきました。
この問題は、ずいぶん前から分かっていたことですが、なかなか抜本的な改革ができずに今日に至っているわけです。

年金制度については、3年前の民主党への政権交代時には、抜本的な改革を行って、すべての国民が最低の年金を保障されるという仕組みに変えようとしましたが、結果的には出来ませんでした。
そして年金を含めた社会保障制度の改革は、民主党・公明党と共に3党合意によって昨年、消費税増税法案を成立させた自民党に託されることになったのです。
自民党が行う改革こそ、低福祉中負担の道であると川島准教授は述べています。

年金制度は破綻するのか

不安視されている年金制度は将来的に破たんする可能性は本当にあるのでしょうか?
答えは・・・NO!なんです。

もしも年金制度が破綻した場合には、年金によって生活している人たちは生活できません。ではどうするかというと・・・・・生活保護を受けることになります。
生活保護は憲法によって守られている国民の最低限の権利です。

今でも生活保護を受けている人が二百数十万世帯と言われていますが、年金制度が破綻すると生活保護受給者はこの何倍にもなります。
生活保護は全額税金で賄われていますので、そうなると、年金制度の破たんどころではない、もっと大きな財政負担が国にかかってきます。つまり日本国そのものが破綻しています危険があります。

そうならない為には、なんとしても年金制度を継続していかなければなりません。
つまり、日本国が存続している限り、年金制度の破たんはあり得ないわけです。

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