都心の好立地のマンションを6,000万円で平成26年4月以降に購入すると、消費税は480万円・・・とはなりません。マンション価格には建物分と共有持ち分比率で計算した土地の価格が含まれています。仮に土地の分の評価が3,000万円とすると、消費税は240万円、増税分は90万円です。

一戸建て住宅でも同じ考え方ができます。6,000万円の首都圏郊外で分譲された一戸建て住宅、土地価格が4,000万円であれば、消費税は160万円、増税分は60万円です。

では、築15年で2,000万円の中古住宅なら消費税はいくらでしょうか?

売主が個人の所有者である中古住宅は消費税は非課税

中古住宅や中古マンションの場合には、売主つまり購入前の所有者が誰か?によって消費税の扱いは変わります。

不動産会社が買取をした物件であるとか、企業の資産となっていた物件については、売主であるこれらの会社に消費税が課税されますが、個人の方が、自ら住んでいた住宅とか他人に貸していた住宅には消費税は課税されません。

個人が所有していた中古住宅であれば、消費税は非課税つまりゼロ円です。

増税後に実施される住宅購入の優遇税制

2014年4月から消費税は8%になりますが、増税によって住宅消費の落ち込みを緩和する為、住宅ローン減税の大幅な改正を行います。

減税額が10年間で200万円から400万円と倍になる!

年間40万円までの所得税が還付されるわけです。この減税措置の恩恵によって増税分が帳消しになる人の条件は次のような条件です。

  • 年間に支払っている所得税が20万円を超えている
  • 超えている所得税分が消費税増額分の1/10以上である

少し分かりづらいので具体的な数字を例にしますと次のようなことです。

2,000万円の住宅を新築した場合の消費税は160万円ですが、今回の増税によって増えた税額は60万円です。
住宅ローン減税は10年間続きますので、60万円の1/10・・・6万円が余分に控除されると増税後であっても、増税前と負担は変わりません。その為には、所得税を26万円払っている人が、増税後でも得になるのです。
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